ミャンマーの現状：2026年
2021年の軍事クーデターから5年が経過しましたが、国軍と少数民族武装組織、そして民主派の抵抗勢力との間で続く内戦は、現在も終結していません。2025年12月～2026年1月に国軍主導の総選挙が実施されました。しかしながら、国軍は選挙前にアウン・サン・スー・チー氏らNLD（国民民主連盟）幹部を拘束し、NLDをはじめとする主要野党を選挙から事実上締め出しました。多くの地域で投票は実施されず、投票率は公式発表でも54％にとどまっています。この選挙で国軍系の政党USDP (連邦団結発展党)が圧勝しました。2021年の軍事クーデターの首謀者であるミン・アウン・フラインが大統領に就任し、実質的な軍支配が続いています。
2025年3月には、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生しました。死者は約3,800人と推計され、経済にも大きな打撃を与えました。
2025年後半に入ると、経済は緩やかに改善しました。しかし2026年初めの中東情勢の緊張によって燃料価格が上昇し、輸送費や生産コストが押し上げられて経済を圧迫するようになりました。2025/26年度の経済成長率はマイナス2.0％に落ち込み、2026年4月時点のインフレ率は前年同月比24.6％に達しています。世界銀行は、今後もミャンマー経済は厳しい状況が続くと予測しています。その背景には、中東紛争の長期化に加え、貿易や物流の混乱、輸出収入の減少、エネルギー価格の上昇など、様々な要因が関係しています。
参考文献
長田紀之（(2025) 「2025年のミャンマー：内戦と震災のなか軍主導の総選挙実施へ」『アジア動向年報 2025』 アジア経済研究所
World Bank（2026）Press Release June 16, 202
クーデター後のミャンマー情勢：2022～2023年
2021年2月、ミャンマー国軍がクーデターを起こしてから2年弱が経過した頃に、ヤンゴン市内にあるEDF-Myanmar（ミャンマー事業所）から届いたレポートをご紹介します。
2021年2月当初は、最大都市ヤンゴンなどで、クーデターに反対し民主化を求める市民らによる大規模な抗議活動が広がり、軍が弾圧に乗り出して、多くの市民が犠牲になりました。クーデターから2年が経ち、大通りはかつてのように車が渋滞し、ショッピングモールは週末になると、人でにぎわうようになりました。一般市民は、日々の生活のため職場復帰しています。コロナ規制も緩和されつつあり、市内では以前と同じようなけん騒と日常が戻りつつあるように見えます。しかし、日が落ちて暗くなると、人や車の数は急に少なくなります。軍や警察の取締まりが厳しいほか、軍とのいざこざに巻き込まれるのを避けるためのようです。一方、特に地方の民族武装組織支配の地域ではPDF（People’s Defense Forceの略、国民防衛隊）、民族武装組織と国軍の戦闘が激しく続いている地域もあり、地域住民は避難生活を余儀なくされています。コロナによる経済の停滞、クーデターに伴う外国資本の撤退、さらにウクライナ情勢の影響によるエネルギー不足など、経済状況の悪化によって収入や仕事を失う人が増えています。それに伴い、強盗などの犯罪も増加し、治安も悪化しているようです。しかし、決して市民の間で民主化を求める思いが消えたわけではありません。ただ、日々の生活を維持するためには、働かざるを得ない。そうした厳しい現実があります。
学校の現状
クーデター当初は、教師を含む公務員、医療関係者などの中には、職務を放棄する不服従運動（CDM）を続けている人たちが多くいました。多くの教師がＣＤＭに参加し、全教師の３割程度に相当する約12万人が処分退職されたと言われています。現在は、教師自身の生活の問題や子どもたちに対して教育の機会を損失させたくないなどの事由により、学校では一部CDMに参加していた教師の復帰もあるようです。また、政府は、教壇を去った教師の穴を埋めるため大学卒業者を対象に日払いの教師を採用していますが、全体的に教育の質の低下が懸念されています。
コロナ禍においてほぼ1年間近く休校が続いていた学校ですが、クーデターによる政治的変革や社会不安の中、2021年6月に軍の主導により学校が再開しました。しかしながら、国の政策により進級を見送り、全生徒が実質的に留年になりましたことは、皆様にもお伝えし、ご理解をいただいている通りです。
軍主導による学校再開への不安、それに参加した教師の解雇、長期化している混乱や長引く新型コロナウィルスの影響による経済の疲弊で、学業より生活が優先されてしまっています。学校が再開しても戻ってくる生徒は全員ではなく、多くの生徒の中途退学が現実化してしまい、当時の退学率は50％近くまでになりました。半数近くの生徒が学校に戻ってこなかったことになります。生徒も少しずつ増えてきましたが、2022年度の就学率は、まだコロナ前、軍事クーデター前の水準には戻っていません。
＜EDF-Myanmar（ミャンマー事業所）支援地区の前年度からの生徒の増加数＞
チャンタピン（Htan Ta Pin）地区 5校の生徒数 33%増、 教師の人数 49名
チャウンタン（Kyauktan）地区 6校の生徒数 35%増、 教師の人数 117名
タンリン（Than Lyin）地区 1校の生徒数 42%増、 教師の人数 14名
また、深刻なエネルギー不足や、経済の悪化による電力不足により、ヤンゴン市内でも度々停電となり郊外にある学校では始業前に停電し、1日中停電していることも多いそうです。生徒たちは窓から入ってくる日光で本や教科書を読み、授業を受けるということが残念ながら日常化しているようです。
そんな中でも、EDF-Myanmar（ミャンマー事業所）、EDF-Japan（民際センター）は、学校の協力のもと、本年度も奨学金の授与式を開始しています。少しずつではありますが、子どもたちの笑顔が戻ってきたことを、とてもうれしく思っています。
ミャンマーの子どもたちの教育支援を続けます
クーデター以降、軍による政権が確立され、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の幹部が拘束された状態が続いているのは事実であり、国として、ミャンマーに対する支援は一切すべきでない、というご意見があることは理解しています。しかしながら、子どもたちにその罪はあるのでしょうか。実際のミャンマーの市民や子どもたちの現状をEDFグループは見てきています。教育や医療などの分野での人道援助は続けなければいけません。特に教育を受ける権利は、政治とは無関係であり、子どもたちは混乱が収まった後に学校へ通えばいいというわけにはいかないのです。子どもたちから教育の機会を奪ってしまってよいはずはありません。
民際センター、EDF-Myanmarを含むEDFグループは、ミャンマーの子どもたちが安心して学べる日が来ることを皆様と一緒に願っています。また、ミャンマーの子どもたち、奨学生たちの学びたいという意志と権利を守るため、民と民を繋ぎ、そして支援を継続していきます。どうか、皆様も継続的なご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
ミャンマー関連ニュース Back Number:
2022年2月2日： ミャンマー クーデターから1年
2021年12月3日： 学校が再開しました
2021年10月20日： 【Vol.5：ミャンマー】不安定な状況の中で
2021年9月9日： ミャンマーの現状報告とお知らせ
2021年4月20日： ミャンマーの子どもたちの教育支援を続けます
2021年3月16日： 子どもたちが学校に戻るその日まで
2021年2月4日： お知らせ～ミャンマーの支援について～
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ミャンマーってどんな国
人口の7割はビルマ族。そのほか、100もの少数民族が暮らしていると言われ、カレン族・モン族・パダウン族・カチン族・パオ族などさまざまな民族が独自の文化を守りながら生活しています。面積は67万6,578平方キロメートルで、日本の約1.8倍。北緯10度から28度にわたる南北に細長い国です。北はインドと中国、西はバングラデシュ、東側はラオスとタイに接し、南はベンガル湾とアンダマン海を望みます。
【基本情報】
面積：67万6,578平方キロメートル（日本の約1.8倍）
人口：5,753万人（2024年推計値）
1人当たりGDP:1,114ドル（2024/25年度）
言語：ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
宗教：仏教（87.9％）、キリスト教（6.2％）、イスラム教（4.3％）、ヒンドゥー教（0.5％）
参考文献：日本貿易振興機関（JETRO） (2026) 『ミャンマー：概況・基本統計』
【支援地域情報】
民際センターでは、ミャンマーのチャウンタン地区（Kyauktan）のティワラ（Thilawa）村とチャンタピン（Htantapin）地区のチャンタピン村の各中学校の奨学金サポートを実施しています。
【軍事政権と民主化】
ミャンマー（当時の英語名はビルマ）は1948年、英国の植民地支配から独立し、議会制民主主義の国として出発しました。しかし独立後は、ビルマ共産党やカレン族などによる武装蜂起に加え、与党内部の対立も深まり、政治は不安定な状態が続きました。
1958年、政治的混乱を収拾するため、ウー・ヌ首相がネ・ウィン国軍参謀総長に一時的に政権を委ねました。その後、1960年の総選挙を経てウー・ヌが首相に復帰しますが、1962年にネ・ウィン将軍が軍事クーデターを起こして政権を掌握します。ネ・ウィン政権は、軍主導で「ビルマ式社会主義」と呼ばれる独自の社会主義路線を進めました。その柱の一つが、経済の「ビルマ化」でした。外国資本や外国人の影響を排除し、経済の主導権をビルマ人の手に取り戻すことを目指して、外国企業を国有化しました。しかし、国家統制を中心とした経済政策は成果を上げることが出来ず、経済は長期間、低迷しました。
長年にわたる軍部主導の政治と経済的な困窮に対する国民の不満は、1988年、全国的な民主化要求運動となって表面化しました。大規模なデモが各地に広がる中、ネ・ウィンはビルマ社会主義計画党の議長を辞任し、26年間続いたネ・ウィン体制は崩壊しました。その後、国軍がデモを武力で弾圧し、国家法秩序回復評議会（SLORC）を設置して全権を掌握します。一連の弾圧で、多くの学生や市民が犠牲となり、軍政下では、言論や政治活動の自由が厳しく制限されました。
一方、経済政策は大きく転換しました。ネ・ウィン時代の「ビルマ式社会主義」は放棄され、民間企業の活動や外国からの投資を認めるなど、市場経済化と対外開放が進められました。そして1989年、SLORCは国名の英語表記をBurma（ビルマ）からMyanmar（ミャンマー）に変更しました。
1990年に総選挙が実施されると、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝しました。しかし軍政は選挙結果を受け入れず、軍による支配を続けました。民主化勢力は厳しい弾圧を受け、スー・チーは1989年から2010年までの間に、断続的に計約15年間、自宅軟禁下に置かれました。独立運動を指導したアウン・サン将軍の娘であるスー・チーは民主化運動の象徴となり、1991年にノーベル平和賞を受賞しています。2010年に、20年ぶりとなる総選挙が実施され、軍政を支持する連邦団結発展党（USDP）が圧勝しました。同年11月にはスー・チーの自宅軟禁が解除され、翌2011年には元軍人のテイン・セインが大統領に就任しました。テイン・セイン政権は、政治犯の釈放、報道規制の緩和、NLDとの対話など、一連の政治改革を進めました。これによって、長く続いた軍政から民主化に向けた動きが始まったのです。
これらの改革を受け、米国は2012年からミャンマーに対する経済制裁を段階的に緩和しました。EUも2012年に武器禁輸などを除く制裁措置を停止し、翌2013年には解除しました。ただし、武器禁輸などは引き続き維持されました。日本も2012年に対ミャンマー経済協力方針を見直し、2013年に26年ぶりに円借款を再開しました。2015年に総選挙が実施され、スー・チーが率いるNLDが大勝しました。2016年に、スー・チーの側近であるティン・チョウが大統領に就任し、NLD主導の新政権が発足しました。ただし、憲法によって国軍には引き続き大きな政治的権限が保障されており、完全な民政移管が実現したわけではありませんでした。こうした制約のなかで、NLD政権は民主化の推進、少数民族との和平と国民和解、経済発展などに取り組みました。2020年の総選挙でも、NLDが再び圧勝しました。しかし、国軍は選挙に不正があったと主張し、2021年2月にクーデターを起こしました。スー・チーをはじめとする政府・NLD幹部を拘束し、国家の実権を掌握しました。
(その後の動向については、上述の「クーデター後のミャンマー情勢：2022～2023年」および「ミャンマーの現状：2026年」を参照してください。)
参考文献
外務省『2012年版 政府開発援助（ODA）白書』
World Bank (2019) Myanmar: Economic Transition Amid Conflict
ミャンマーの教育事情
【教育制度】
ミャンマーの「基礎教育法」（2019年制定）は、基礎教育を第1～12学年とし、その内訳を、初等教育（第1～5学年）、中等教育（第6～9学年）、高等教育（第10～12学年）と定めています。なお、教育省は、すべての学齢期の子どもが少なくとも幼稚園から第9学年まで質の高い教育を受けられることを目標として掲げています。「基礎教育法」は、初等教育を無償・義務教育と規定し、それを段階的に拡大するとしています。
【紛争と災害による影響：学びから取り残される子供たち】
ただし、制度上の方針と、実際に子供が学べる状況には大きな隔たりがあります。2021年以降の紛争により、多くの子供たちが安全かつ継続的に学ぶ機会を失っています。
UNICEFは、2026年において、約350万人の子供たち（子供人口の約20％）が学校に通っていない、または学習から取り残されていると報告しています。教員不足も深刻で、その不足率は50％を超えています。同時に、教育施設への攻撃や、それに伴う学校の閉鎖・授業の中断により、子どもたちは学習機会を奪われています。UNICEFは、現在の若年層が将来、生産的な労働力として活躍するために必要な技能や知識を十分に身につけられない状況にあると指摘し、これがミャンマーの成長を損なう恐れがあると警鐘を鳴らしています。
さらに、2025年3月に発生したマグニチュード7.7の大地震は教育環境にも深刻な被害を与えました。マンダレーなどを中心に、2,500を超える学習施設が被害を受け、多くの子供が避難生活のなかで学びを続けることになりました。被災地では、僧院、テント、仮設の施設などを活用して授業を再開する取組が行われています。
参考文献
Republic of the Union of Myanmar (2019) Basic Education Law, Myanmar Services Trade & Investment Portal
EDF-Myanmar（ミャンマー事業所の紹介）
【ミャンマー事業所長ゾーゾーからのメッセージ】
ミャンマーの奨学生
【奨学金申請中の生徒】
マウンエミンソさんとマオハマーチンさん
ヘインニットピン村のマウンエミンソ君（12歳）とマオハマーチンちゃん（11歳）は今年６年生。二人の両親はどちらとも農作業の日雇い労働者で、子供を学校に送るのが経済的に困難です。お姉さんのマエイミチンちゃんは５年生の時に学校を止めて、靴工場ではたらかないといけなくなりました。二人の家は村の外れにあるので、学校に通うには徒歩で２つも橋を越えなければなりません。彼らは貧しいですが、一生懸命勉強を続けています。いくつか賞を受け成績もクラスでトップになり、2012年～2013年の間奨学金を受けることになりました。「お姉さんが学校を止めて働いてくれたおかげで、ここまでなんとかやってこられました。奨学金を受けられるようになりこれからの勉強への意欲がわいてきました。支援してくださった方にとても感謝しています。しかし今後、家族を支える為に私達も働くとこになってしまうのが不安です」
マンウンサンウィンさん
ハタンタピン都区ダナエビ村に住む、マンウンサンウィン君（13歳）は６年生の勉強をしています。彼のご両親とお兄さんは村の雑務作業をしており、現金収入は月平均わずか90,000ヤット（100US＄）です。家族は日払い労働者なのでみんなが一緒に住むことが出来ず、マンウンサンウィン君本人は村のお寺にお世話になりながら修道憎のお手伝いをしています。それでも彼は意欲的に勉強を続け、いくつか賞を受け取り成績もクラスでトップにいなりました。「僕は家が貧しいけれど、一生懸命勉強をしてクラスで一番になれました。これからももっと上のレベルの教育を受け、いい仕事を見つけ、老いてゆく両親や兄弟を支えられる様になりたいです。僕やクラスメートのみんなに奨学金を提供してくれた皆さんにとても感謝しています」
【現奨学生の紹介】
イン・ジン・メイさん
イン・ジン・メイさんは、現在おばあちゃんと叔母さん、そして兄、妹の3人兄弟で暮らしています。両親は離婚しており一緒に生活はしていません。生活は非常に苦しく全員が助け合いながら暮らしています。そんな中でも、イン・ジン・メイさんはとても勉強が出来ると先生も言っていて、学校から成績優秀賞の盾やトロフィーを貰うほどです。今年無事中学を卒業出来る予定で、高校への進学も、先生の努力もあり、何とか実現できるとの事です。将来は、医者になり、他の人たちを沢山助けたいとの夢を持っています。もし、中学4年間、奨学金が貰えなかったら、勉強に専念することも出来ずきっと夢を持つことも出来なかった。是非とも、日本の支援者の方、そしてEDF-ミャンマーの活動にお礼が言いたいとの事でした。
おばあちゃんと中学校の先生と
学業優秀の盾とトロフィー
ネ・ヌヌ・トエさんは、5人兄弟の4番目で、兄3名と妹1名がいます。兄3人は、働くために、すでに家を出ていています。両親は健在ですが、いずれも朝早くから夜遅くまで、農園や市場で働いていて、日中は家にいることはなく、ネ・ヌヌ・トエさんと妹は、おばあちゃんに面倒をみてもらっています。 奨学金のおかげで、制服、教科書やノートなどをそろえることができ、また塾に通うことが出来て、とても感謝しているとの事です。特に英語が大好きで、少しではありますが、英語での自己紹介などもしてくれました。日本からの奨学金の支援を受けていることもあり、日本語も勉強したいそうです。高校までは歩いて30分以上はかかりますが、何としても高校に行きたい、そして将来はお医者さんになりたいと言っています。先生も出来るだけ、ネ・ヌヌ・トエさんをサポートしていきたいと考えているそうです。
ネ・ヌヌ・トエさん
ネ・ヌヌ・トエさんの家
