民際センター 初めての方へ

民際センターのビジョン

民際センターは、経済的に貧しく学校に通えない子どもたちに、教育支援により子どもたちに就学の夢をかなえる国際協力NGOです。
国が国を支援する「国際」支援ではなく、「民」と「民」とを結びつける国際貢献を、私たちは「民際」と呼びます。「民際力」による支援を広く日本に普及し、民の力により、教育支援を通じて、世界の貧困と平和構築を目指すことを活動目的としています。それが、わたしたちの原点です。

団体設立の経緯

理事長の秋尾は、日本の国際交流の草分けとして、1987年に任意団体「日本民際交流センター」を設立。同年、国際交流に参加したタイの留学生の故郷の村を訪問し、タイ東北地方の村で経済的に貧しくて中学校に就学できない現状を知りました。必要な金額は年間1万円。「これなら私にも支援できる」と奨学金支援をスタート。その村で親しくなった少女の名前をとってダルニー奨学金と名付けました。また、タイ事務局としてEDF(地域開発教育基金)を設立し、タイ東北地方の41人の子どもへの奨学金提供から始まりました。1995年にはラオス事業所、2007年にはカンボジア事業所を設立し、2009年には一般財団法人 民際センターとして、法人化しました。2012年にミャンマーとベトナムの事業所を開設し、2014年には、税制優遇措置が適用される公益財団法人に認定され、メコン地域5か国の延べ約413,600人を超える子どもの教育支援を実現しています。

団体として取り組んでいる社会課題

教育支援を通して、貧困削減、社会の発展と平和に貢献します。抽象的な概念ですが、逢ったこともない、他の国の子どもに、ダルニー奨学金を提供する。このような気持ちを持ち合わせる方々は、心豊かな魅力ある日本人だと思います。ではなぜ、教育支援をするのでしょうか? 一人の民による、一人の途上国の次世代を担う若者(民)への教育支援は、一人の自立の促進を促し、数が多くなれば、社会の発展に寄与する人材の育成になる。突き止めれば、個人の利益より、地球益を訴求する気持ちではないでしょうか? このような方々が日本社会で増えることで、魅力ある豊かな社会の形成につながると思います。それは「魅力ある豊かな社会の輸出」ともいえましょう。2030年までのSDGsの目標、Quality Educationに向けて、前期中等教育である中学校の教育支援を徹底するとともに、後期中等教育の支援を正式事業として開始しています。

主要事業

教育に関連する様々な支援をする団体として、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマーのメコン地域の5か国の子どもたち、そして地域に事業を展開しています。

1対1でつながる奨学金事業

  1. ダルニー奨学金
    中学⽣への奨学⾦支援 (基礎奨学⾦事業)
  2. HOPE奨学金
    高校生への奨学金支援 (後期中等教育奨学金事業)
  3. 少数民族教師養成奨学金
    ラオスの少数民族の子どもたちは、公用語のラオス語とは別の固有の言語を話すため、ラオス語で行われる学校の授業を理解できません。言葉が原因となる中途退学を防ぐため、少数民族出身の学生たちが教師になり、出身地で教えることを支援するプロジェクトです。

プロジェクト支援事業

  1. 物品を贈る支援
    プレゼントセット支援
    通学自転車支援
    図書支援
    学校教材支援

  2. 設備を贈る支援
    学校校舎・教室建設支援
    女子寮建設支援
    トレイ建設支援
    ウォータープロジェクト(水設備支援)
    学校内生ごみ処理プロジェクト
    浄水プロジェクト

民際センターを支える支援 
  民際力マンスリーサポーター(民際力推進事業)

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民際センターの特徴

【 日本生まれ 】
民際センターは日本で生まれた政治・宗教に中立な民間国際協力支援団体です。

【 教育に特化 】
奨学金、学校建設、図書支援、女子寮建設、通学自転車支援、教師養成など、子どもの教育に特化した支援を行っています。

【 自立運営 】
ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・ベトナム各々に現地事務所があり、現地スタッフによる自立した支援運営がされています。

【 望まれる支援 】
各国の教育行政と太いパイプを持ち、きめ細かい情報交換を行うことで、押し付けではなく、真に現地で望まれる支援を行っています。

【 日本建築学会賞 】
ラオスの子どもたちの学びやすい環境づくりを手助けするために、一級建築士・加藤隆久氏(新宿NSビル、聖路加ガーデン、JR東日本本社ビルなど設計)のご協力のもと、民際センターでは安全で耐久性に優れ、心地良い学校づくりを目指しています。ラオス学校建設は環境や地域に密着した設計・施工が評価され、2010年、NGOとしては珍しい日本建築学会賞(業績)を受賞しました。

数字で見る民際センター

【 30年以上】
1987年、タイの子どもの支援から始まり、多くの支援者に支えられ、30年を超える支援を継続して行っています。

【 1:1 】
ダルニー奨学金は、支援する子どもの写真やプロフィールが送られる「1対1」の顔の見える里親型支援です。

【 奨学生の数 】
これまで、ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・ベトナムの延べ約413,600人の子どもに奨学金を提供しています。
(2020年5月現在)

【 支援者の方々 】
設立以来、約37,000を超える支援者の方々に支えられています。
(2020年5月現在)

【 80:20 】
支援資金の約80%が、全国の個人支援者の方々の寄付、20%が企業・団体からのご支援で成り立っています。
(2020年5月現在)

【 2,000校 】
日本全国 約2000を超える小・中・高校の生徒に、書き損じハガキ収集などを通じてご協力いただいています。
(2020年5月現在)

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税制優遇措置について

特定公益増進法人として定められている公益財団法人民際センターへの寄付金は、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。また、一部の自治体では個人住民税の寄付金控除の対象になります。
詳しくは、専用ページからをご覧ください。


EDFグループについて

1987年の創設以来、民際センター(EDF-Japan)は、EDFグループとして各国の事業所と連携し、事業を遂行しています。現在、日本、タイと米国事業所は、国内法に基づき財団法人の法人格を取得しており、且つ、税制優遇団体です。
法的には、別団体で各組織は理事会が最終議決機関です(日本においては、評議員会が最高議決機関)。財団法人格等の法律が整備されていない国であるベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、国際協力NGOとして当該国の政府の認可を受けております。
EDF-Internationalはタイ政府に登録した組織ですが、各国の実務を担当する最高責任者が理事の構成員になっています。各国の実務担当最高責任者で構成されるEDF-Internationalの理事会がグループの最高議決機関と位置付けております。
ある国で、政府機関や、時の望ましくない人材から圧力がかかり、当該国の実務担当者が当該国の影響力の圧力に抵抗できなく初期の目的が遂行できない場合でも、EDF-Internationalの理事として、EDF-International の最高議決機関の議決に従わなければならない制度です。よって、そのような圧力に対応できる機能をEDF-Internationalは有しており、EDF-Internationalの存在は長期的観点から大きな使命を持っています。

各国紹介

民際センターは、タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム・ミャンマーのメコン地域の5か国の子どもたちをサポートしています。

各国の詳しい状況については、こちらをご参照下さい。


私が子どもたちを支援する理由

作家・一般社団法人日本ペンクラブ15代会長 阿刀田高さん

阿刀田高さんの写真

子どもたちのつぶらに輝く視線は、日本ではなくなった風景。その一途なまなざしに圧倒されました。「ラオスの子の里親になってくれませんか」。そう言われて私は驚いた。それが民際センター、ダルニー奨学金との出会いでした。
かくして、私はラオスの子どもを支援し、その子どもに会いにラオスにまで出かけていったのでした。
出会った子どもたちは異口同音に「学校に来ることが楽しい」と言う。みんなの目が光っている。
訪問者に対して、つぶらに輝く視線を・・・・だれ一人の例外もなくヒタヒタと注いで、―ひさしぶりだなあ―、日本ではなくなった風景だ。一途のまなざしに圧倒された。同行した妻も同意見。

まなざしは澄んでいたが、―これからどう生きていこう―真剣な思案とほのかな憧憬が見え隠れしている。
彼らの前に横たわる道は、まだ、まだ、充分にけわしい。
「自分のために、家族のために、国家のために、頑張ってください」

私は、ただ、すべてのところで、すべての子どもたちに、この言葉を訴えるだけであった。

作家・エッセイスト 酒井順子さん

酒井順子様

 

民際センターを通じて支援しているラオスの女の子に、会いに行ったことがあります。首都のビエンチャンから車で八時間の、ガスも水道も通っていない村の方々は皆さん優しくて、何だか里帰りをしたような気分に。
 子供達は毎日、水を汲みに遠くまで行かなくてはなりません。それでも「大人になったらお医者さんになりたい!」と、未来に夢を抱いていました。子供達の夢を実現するお手伝いが、少しでもできればと思っています。

 

支援者からのメッセージはこちらから


活動報告書や決算報告書について

民際センターは、すべての情報を公開しています。

情報公開はこちらから

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