遺贈(終活)について

遺言による遺産寄付で、最期の想いを、未来の子どもたちに継承しませんか?

ご自身の財産や大切な方の財産を、地球の未来に

公益財団法人 民際センターでは、遺贈(遺産・相続)による寄付を受け付けています。

民際センターでは皆様の財産や相続財産をお預かりし、未来を担う子どもたちへの教育普及支援事業に活かすためです。

2017年現在、日本の金融財産の約6割を60歳以上が所有しているといわれています。

一方、相続する若年層数は減少傾向で、年に40~50兆円規模の資産の大きな世代間移転があるともいわれています。

高齢者の多くは社会的問題意識があり、社会に対する恩返しなどで次世代への継承概念の高い方など多数おられるのではないでしょうか。

遺言を残し、遺贈寄付を公益法人等の市民団体に預託して、社会貢献に役立てたいという方々が顕著になりつつあります。 

民際センターでは、人生の哲学を後世に残す遺贈をお手伝いさせていただきます。

遺言によるご寄付、相続財産のご相談、信託による寄付など、何なりとお問い合わせ下さい。

民際センターと関りのある専門委員を用意してお待ちしております。

お気軽にお問い合わせください。

【遺言による寄付】 
財産の全部または一部を社会貢献に寄付することを遺言で残すものです。 遺言の書き方を含めご相談下さい。 専門委員の弁護士を交えて対応いたします。

【相続財産の寄付】
故人の遺志により、それを受けた遺族が故人から相続した財産を寄付するものです。遺言による寄付は直接継承されるのに対して、相続財産の寄付は法定相続人を経由して公益法人等の市民団体に寄付が行われます。

【遺言信託を活用した寄付】
遺言信託は、遺言書の作成、保管、執行までをトータルで行うサービスであり、社会貢献を目的とした財産の全部または一部の遺贈にも活用されています。遺言信託を活用した遺贈による寄付をご検討される場合は、提携先の三井住友信託銀行をご紹介いたします。

三井住友信託銀行: ←▼遺言信託のページへのLink先▼ 

【不動産による寄付】
自宅や、不動産をそのまま遺贈したい方のご相談をお受けします。専門委員の不動産相談委員や税理士、弁護士と対応いたします。

【遺贈寄付と相続税について】
遺言書による寄付の場合には相続税は課されません。
相続人による寄付の場合には相続税は課されます。ただし公益性の高い法人の場合には非課税になります。
このような、ご相談を専門委員の税理士や弁護士とともに対応します。

 

メールでのお問い合わせ

こちらの専用フォームよりお問い合わせください。

 

 電話でのお問い合わせ

電話番号: 03-6457-5782

※受付時間は10:00 ~ 18:00(土・日・祝日、年末年始は除く)です。

 

遺贈寄付専門委員のご紹介

遺贈寄付に関して、こちらの3名の方々にお力添えいただいております。

 

弁護士 松葉健 様のご挨拶文

税理士 鈴木英子 様のご挨拶文

不動産相談員 藤倉栄人 様のご挨拶文

 

生きた証に、次世代を生きる子どものために

若いと思いつつ、とうとう後期高齢者の仲間入り。だが、未だ「あの世は遠い未来形」と思っている。

一方、大学時代の仲間で生きているのは、数人のみとなった。

よって終活に向けて、整理すべしと心では思うが、これやあれやと忙しく一向に進まず。

歳なのか、「日帰りで、あの世へ旅をしてみたい」という川柳は、心にしみる。

芭蕉の辞世の句に「旅に病んで夢は枯野をかけ廻る」は有名だが、芭蕉のように歴史に名を残す人であれば別である。が、人はいずれば、あの世に旅たつ。

しかし、"この世に生きた証として何か社会に残したい"気持ちのある方も多いと思う。

 

歳を重ねると過去が走馬灯のようにいろいろと思い出す。

全ての人は、百人百様の人生を過ごし、凡人などいない。

みな小説になる程の劇的な人生をすごして歳を重ねたと思う。貴重な人生である。

その足跡を何かの形で残したい。

芭蕉のように辞世の句は残せないが、黄泉の世まで持っていけない財産を、生きた証として、奨学金基金を創設し、未来永劫に残すのも悪くない。

 

そんな思いから、遺贈の相談窓口を設けました。

民際センターとかかわりのある、弁護士先生など、専門委員の方々と協力してサポートさせていただきます。

 

 

 

理事長の挨拶

公益財団法人 民際センター

理事長 秋尾晃正