タイ

タイってどんな国

タイ

経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録しました。アジア通貨危機(1997年)によって経済は一時停滞しましたが、1999年以降、経済成長率は再び4%台を記録、2003年には6%台を記録し、タイは好景気に逆転しました。この好景気を背景に中流階級の台頭が起こっています。クーデターによるあおりも受けたため2008年は2.5%とやや伸び悩み、2009年はリーマンショックもあり-2.3%とマイナス成長も2010年は7.8%と再び高成長。このように年ごとに経済成長にばらつきがあり、80年代後半から90年代前半に見られたようなすさまじい経済成長からはやや落ち着いています。タイ統計局の家計調査によると、1世帯当たりの平均所得は月2万903バーツ。バンコク首都圏の平均世帯所得は月3万7732バーツであり、地域別で最下位のタイ東北部の平均世帯所得は月1万5358バーツ。全国平均の1人当りの平均所得は月6319バーツとなっています。また、教育に力を入れた結果、1980年代以降は、教育程度の高さの向上と賃金の安さ、そして中流階級の増大による国内市場の拡大に着目した日本や欧米諸国の企業の工場の進出が目立っており、併せて関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用されています。

【基本情報】

面積:51.4万平方キロメートル(日本の約1.4倍)

人口:6,904万人

一人当たりのGDP:6,594米ドル

(出典 外務省)

【支援地域情報】

タイ

急速な発展から取り残されているタイ東北地方であるイサーン地方を中心に支援を行っています。

【二つのタイ】

約100年前から、外国系企業を受け入れ始めたタイは、工業科に伴い社会構造が二分化して行きました。工業化の中心となったバンコクとその周辺は、急速な発展をしている経済型社会層と、従来から、作物を収入源とする農村地区における農村型社会層とに、タイという一つの国においての二分化が起こり続けています。タイの総人口約6,800万人中、経済型社会で暮らす層はバンコンの人口約820万人を含む約1,800万人程度ですので、タイ人の人口の過半数以上を占めているのは農村型社会で暮らす方々になります。
日本が、目にするタイの情報のほとんどが経済型社会のものであり、その情報だけであたかもタイ全般を知る、ということにはなりません。タイ人の過半数以上は農村型社会層ですので、タイ全体を知るなら経済型社会層のタイ人を知るだけでは不十分であり、GDPや経済成長率などの指標だけでは理解しきれるものではありません。
経済も成長しつつあるものの、タイ全土にその波は広がらず、地方ではいまだに苦しい生活を強いられています。特にタイ東北地方と都市部との格差は大きく、北部や東北部から首都や首都周辺部の工業地帯、あるいは海外に出稼ぎ に出る労働者は多く、スラムの数は全国で1,500~2,000と言われています。

教育に関しても、タイでは経済の急成長を背景に、大学をはじめとする高等教育への進学率が高まっています。教育省教育委員会の統計によると、2003年の時点で大学進学率は35.8%となっています。しかし、この動向がみられるのは都市部の話。タイの学校は国立学校・私立学校であるため、地方自治体が設置した学校はありません。(ただし、バンコク都は学校を設置)。そのため農村部では、そもそも学校が少なかったり、設備が十分でないことが課題としてあげられています。まだまだ、十分な教育を受けることができない農村部の農村型社会層の子どもは多く存在してます。

タイの教育事情

【現地の教育の概要と特徴】

学校制度

6・3・3・4制

義務教育期間

原則として満6歳から満15歳までの9年間が義務教育とされている。
初等学校:満6歳から満11歳まで 前期中等学校:満12歳から満15歳まで

学校年度

5月16日から翌年3月15日まで

学校年度

【2学期制】
前期:5月16日から10月10日まで
後期:11月1日から翌年3月15日まで
※大学附属の学校については、当該大学の定めるところによる。

教育概要・特色

タイの教育制度は、日本と同様、原則として就学前教育(幼稚園)、6年間の初等教育(小学校)、3年間の前期中等教育(中学校)、3年間の後期中等教育(高等学校)、4年間の高等教育(大学)となっている。
タイには地方自治体が設置した公立学校はなく、学校は原則として国立学校または私立学校である(ただし、バンコク都は学校を設置している)。
なお、ユネスコの推計では、2005年のタイの青年識字率は98.1%である。

 

【現地の学校段階別教育の概況】

義務教育

タイ国民は、法律の規定により、その子女に基礎教育を受けさせる義務を負うこととされている。

義務教育の学校段階種類および就学状況

小学校:満6歳から満11歳まで
学年:第1学年から第6学年まで
中学校:満12歳から満15歳まで
学年:第1学年から第3学年まで

カリキュラム・教授言語

教授言語:タイ語

義務教育段階の学費

【授業料】国立学校:授業料は無償。
ただし、教科書・教材費・給食費、その他必要経費が徴収されることがある。

スクールインフォメーション

学校訪問:年に2回程度、授業参観の機会がある。

(出典:外務省 アジアの国・地域別都市一覧)

 

タイの現実 -取り残された地方の教師の叫び-

政府の補助金が不十分で、教育費に対する親の負担は小さくない

タイ東北地区 イサーン地方には就職先が無い!!!

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EDF-Thai(タイ事業所の紹介)

EDF-Thaiは、日本の公益財団法人 「民際センター」が、その前身である「日本民際交流センター」を設立した1987年に同時に、そのタイ事務局となる「地域開発教育基金(EDF)」として設立されました。
日本からの奨学金をタイ東北地方の貧困により就学が出来ない子どもたちに奨学金を届けることが出来るように、早くから、生徒データベース(Student DB)を構築し、ダルニー奨学金担当教師(Guidance Teacher)の育成を行ってまいりました。

1994年より、タイ人及び、在タイ外国人、特に在タイ日本人を対象に募金活動を開始し、タイの子どもたちの為の奨学金制度を確立しております。
日本からの支援と、タイ国内での支援の双方を、奨学金担当教師(Guidance Teacher)と共に、適切な形で効果的効率的にタイの子どもたちへ教育支援を実施しています。

ここでEDF-Thaiが実際に提供している奨学金のメニューをご紹介します。

  1. Scholarship from  EDF-Japan   (日本からのダルニー奨学金) : 価格14,400/
  2. Scholarship from Thailand (タイ人、在タイ外国人による奨学金) : 価格2,000バーツ/
  3. Scholarship for orphans student 3 provinces of Southern Thailand: 価格 5,000バーツ/
  4. Scholarship for handicap : 価格3,0005,000バーツ/年 

奨学金に関しては、日本からの奨学金と、タイ国内での奨学金の2つで、子どもたちを支援しています。
同じ奨学金制度ですが、上述にもある通り、寄付金額は異なりますので、改めてその運用について下記の通りお知らせします。
民際センターのダルニー奨学金は、1人の中学生に対する1年分の奨学金金額は14,400円(約4,100バーツ)です。一方で、EDF Thai の場合、1人の中学生に対する1年分の奨学金金額は2,000バーツとなっています。 いずれも支援者の皆様よりいただきましたご寄付を奨学金としてタイ農村部にある中学校に在学している貧しい学生へ提供しております。

但し、14,400円の民際センターからの日本の支援は、EDF Thai の2,000バーツの奨学金より多額に設定されており、このタイプの奨学金は、より経済的に貧しく、緊急な支援を必要とする学生に提供させていただいております。そのような学生の選定基準は、下記の通りです。

  • 両親を失った生徒。
  • 父親と母親のどちらかを失った生徒。
  • 離婚等の理由で父親、母親のどちらとも暮らせなくなり、親戚等に身を寄せている生徒。

上記の基準の対象となる生徒は、普通に両親と暮らしている生徒より、途中で学校をやめるリスクが高いと思われています。これらグループの生徒を14,400円の奨学金の支給対象者として優先しますが、万が一、そのような奨学生数が提供された奨学金口数より少ない場合、家庭の状況に応じて検討し、他の生徒に提供させていただくことにしています。

一方、EDF Thai の年間2,000バーツの奨学金は、在タイの日本人の方々にもご支援頂けるよう、EDF-Thaiのホームページ上に日本語のサイトを用意し、振込みやドネーションポイントなどで簡単なご寄付が可能になるようにさせて頂いております。

公益財団法人 民際センターへのご寄付は特定公益増進法人として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。 日本の支援者の方々へは、現行の14,400円の寄付金である、ダルニー奨学金をお願いしております。

一方、EDF-Thaiも、タイ王国より認定された団体であり、タイ国内の税優遇措置を受けることが可能です。

このように、EDF-Thaiの奨学金寄付は、日本においての寄付金控除は提供されません、また、民際センターの奨学金寄付は、タイ王国においての寄付金控除が共に適用されませんのでお含みおきいただきたく存じます。

奨学金を必要とする生徒から、毎年平均で10,000人の奨学金申請書が事務所に届けられています。
民際センター、EDF-Thai共に、協力をしながら、適切に子どもたち奨学金を提供してまいります。

今後とも引き続き暖かいご支援を宜しくお願申し上げます。

【タイ事業所長サンペットからのメッセージ】

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タイの奨学生

 奨学生の声 <リンクはこちら>

【奨学金申請中の子ども】

サカンヤさん(通りで花輪を売る少女)

サカンヤは小学6年生の女の子。家族は祖父、祖母、父、母、兄、いとこ、と彼女の7人です。彼らは小さい、セメントでできた平屋作りの家に一緒に暮らしています。祖母は老いていて健康状態が良くないため、働く事が出来ず、時折、医者にもかかっています。両親は仏様にお供えする花輪を売って生計を立てています。毎日、花輪にする花をマーケットで買い、交通量の多い交差点で売るのです。もし、その花輪が売れなかったらどうなるのでしょう。彼らは、さらなる借金をしなければ生きていけません。サカンヤの家庭は子どもたちの教育費や祖母の薬代支払いのため、30,000バーツ(日本円で約90,000円)を村から借りなければならないほど困窮しています。

家族で花輪を作る

通りで花輪を売るサカンヤ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

両親は、彼らの子ども(サカンヤとその兄)だけではなく甥(サカンヤのいこと)の教育費も支払わなければなりません。その甥の母(サカンヤの叔母)は彼をサカンヤの両親に預けてバンコクに働きに行ってしまいました。

週末、サカンヤと兄は当然のように両親を手伝って路上で花を売りますが、両親はそうしてほしくない、子どもたちにもっと勉強してほしい、その時間は学校の授業を復習してほしいと本当は思っているのです。そして、車が多く行き交う危険な場所に彼らを行かせたくないのです。

 

サカンヤ(右から2番目)、両親といとこ

サカンヤは、優秀で責任感の強い少女です。彼女は学校の皆から愛されていて、早朝の清掃等の学校行事にも積極的に参加しています。彼女は、学校のバレーボールクラブにも所属しています。そして、もっと勉強して将来は先生になって、彼女のように経済的に恵まれない子どもを減らすことが彼女の夢なのです。

「ダルニー奨学金は経済的に恵まれない子どもたちに教育の機会を与えて、その親たちの負担も減らします。」と彼女は言います。「その支援は、子どもたちの将来に対して大変大きな意味を持つのです。もし、私が奨学金をもらえたなら、両親の負担が減って、そして来年中学校に行くことができます。」と続けました。

 

【現奨学生の紹介】

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【元奨学生のその後】

プレムチット・ブバンラムさんからのビデオ・メッセージ

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