ミャンマーの子どもたちの教育支援を続けます

民際センターは、ミャンマーの子どもたちの教育支援を続けます

2月1日に起きた軍事クーデターから3か月弱になろうとしています。状況は、沈静化するどころか、ますます悪化しています。軍事政権に反対する市民はデモによる抗議活動を行い、それに対し治安部隊と称する軍や警察が抗議デモへの弾圧を強め、市民の犠牲者は増え続けています。現地メディアによれば、これまでに700人以上が、治安部隊の銃撃などで亡くなったと言われています。その中には、何の罪もない子どもたち、自宅の中か近くにいたところを銃撃されたとみられている14歳や治安部隊から逃げようとして頭を撃たれたとされる13歳の少年、7歳の女児が含まれ、20人以上の子どもが亡くなっています。3月27日に殺害された中には5歳児も含まれていたそうです。幼子に銃口を向けるなど、いかなる正当化もできない由々しき事態であり、あってはならないことです。
軍事政権から民政に移行以後、コロナ禍が始まる前迄何回もヤンゴン市を訪問し、社会の発展の変化を見てきました。時のミャンマー政府から国際的なNGOとして正式に認可も受け、これから本格的に中等教育の支援が展開できると思った矢先のこの政変、青天の霹靂としか言いようがなく、日々報じられているミャンマー情勢の悪化に憤りとともに本当に心を痛めています。

現地EDF-Myanmar(ミャンマー事業所)によると、軍による発表があり、6月より学校については新学期をスタートさせ、1学期中には前学年分、その後新学年分の2年分の学習を行う、教師に対するオリエンテーションを3月末より開始しているとの報告を受けています。しかしながら、教師の中には、CDM(市民不服従運動)に参加していて、オリエンテーションへ参加をしていない教師も多く、実際には学校が予定通りに運営されるかは依然として不明です。 

民際センターは、民と民の支援を理念として教育支援を行ってまいりました。 EDF-Myanmarでは、このような状況下で制約はあるものの、今回の国内情勢の混乱による経済への影響からますます深まる貧困のため、教育を受けることができない子どもたちの支援に全力を尽くすため活動を行っております。このような混乱の中、ミャンマー市民への医療や食料などの緊急支援も重要ですが、私たち民際センターは教育現場に特化し、どのような状況下においても子どもの教育を受ける権利と学びたいという意志を職員全員の力で守り、支援を継続していきたいと思っています。

国家と国家との関係には国の外交が存在し、私たち市民は関与できませんが、日本の一市民の民間外交として、ミャンマーの経済的に恵まれない子どもたちの中学校教育を支援することは、時の政権を超えて日本とミャンマーの友好に貢献し、ミャンマーをあるべき方向に導くことになると信じています。
どうか、皆様も継続的なご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
(2021年4月15日現在)

 

 

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