『遺贈寄付』で人生最後の社会貢献を

『遺贈寄付』とは、遺言によって、ご自身の財産の全部または一部を公益法人や市民団体などに寄付することです。ご自身の財産や、大切な方から受け継いだ財産を、地球の未来を担う子どもたちのために役立ててみませんか。

今年も9月13日の『国際遺贈寄付デー』が近づいてまいりました。今からさかのぼること15年。2011年にヨーロッパなどの国々を中心に始まったといわれ、「遺産贈与」への意識を高めるために決められた日とされています。この機会に、あらためて『遺贈寄付』という尊い選択についてお伝えしたいと思います。

遺贈寄付の背景

民際センターでは、皆さまから託されたご遺産や相続財産、生前贈与などを、未来を担う子どもたちへの教育支援に活用させていただいております。近年、日本では少子高齢化が進み、金融資産の多くを60歳以上の世代が保有している一方、相続する世代の人口は減少しています。そのような中、世代を超えた大きな資産の移転が進んでいます。

また、相続税制の改正などにより、相続税の課税対象となる方も増えています。さらに、少子化や生涯未婚率の上昇などを背景に、法定相続人がいないケースも増えています。遺言を残さずに亡くなられた場合、相続人がいない財産は、最終的に国庫に帰属することになります。

もちろん、税金等として納められた財産は社会を支えるために使われています。一方で、これまで大切に築いてこられた財産を、「自分が大切にしたい未来のために役立てたい」「次の世代への贈り物として残したい」と考える方もいらっしゃいます。その一つの方法が、遺贈寄付です。

「自分の財産を社会のために役立てたい」

「家族から受け継いだ財産を、その想いとともに次の世代へつなげたい」

「未来を担う子どもたちの教育に貢献したい」

そんなお気持ちを、ご自身の意思で未来につなぐことができます。

民際センターの取組

民際センターでは、40年に及ぶ活動の中で、相続によるご寄付、遺贈寄付（遺言による寄付）、生前贈与など、さまざまな形で多くのご寄付を受け入れてきました。

「大切な家族から受け継いだ財産を、その遺志を継いで社会貢献に役立てたい」

「生前に、自分の財産の一部を社会のために活用したい」

「自分が亡くなった後の財産の使い道を、自分自身の意思で決めておきたい」

これまで、こうしたさまざまなご相談やお問い合わせをいただいています。

 

財産を「残す」だけではなく、未来へ「つなぐ」

あなたの大切な想いと財産を、未来を担う子どもたちのために託してみませんか。

遺贈寄付についてのご相談やお問い合わせは、民際センターまでお気軽にご連絡ください。

遺贈寄付について

 

お問い合わせについて

こちらの「遺贈寄付専用フォーム」をご利用ください。

お電話でのお問い合わせはこちら： 03-6457-5782

※受付時間は10:00 ~ 18:00（土・日・祝日、年末年始は除く）です。

 

民際センターは、社会貢献プラットフォーム「gooddo」の遺贈寄付団体にも登録されています。

 

また、民際センターでは、支援者様のご希望に沿って、支援いただくプロジェクトもお選びいただけます。