活動理念と方針

民際センターの活動理念

貧困生活の脱却と貧困社会の改善

教育を受け、読み書きソロバンができるようになることで、個人の自立が促進されます。親や祖父母の世代から続いてきた家庭の貧困連鎖を断ち切るために、経済的に恵まれない家庭で育った子どもたちに奨学金を提供し、無事に卒業までサポートするのがダルニー奨学金です。
新しい世代が教育を受けることで、日雇い農作業から工場などでの就業が可能になり、安定した収入が確保できます。そして前の世代までは不可能だった貧困生活から安定した生活への道が開けます。さらに手に職、技術や専門知識を得ることで、より良い職に就くことができるようになり、自立の促進が加速されて、豊かな社会への変化につながっていきます。

国と社会の発展と人財教育

国の発展には、政策の策定や実行のために政府機関の「人財」が重要であることは言うまでもありません。また、「人・物・金」と言われるように、企業でも経営者をはじめとして技術者や労働者の「人財」が何より重要な役割を果たします。同様に、教育・福祉・市民団体でも、熱い気持ちを持った「人財」が活躍しています。国を担う次世代の全ての若者が教育を受けることによって人財教育が起点となり、時を経て気がついてみれば、必ずその国は発展し、豊かになっていることでしょう。私たちは教育支援こそが最大の国際協力だと確信しています。

日本で生まれた「民」の運動を世界の市民運動へ

地球上に住む私たち「民」だからこそ、国や政治、宗教に縛られることなく、ボーダーレスに純粋な一人の思いとして未来の地球を考え、人類のために世界の貧困削減や地球の平和を訴求することができます。それは正に「民による民のための民の教育支援」であり、子どもたちの明るい未来のために、地球益の担い手となるのではないでしょうか。

民際センターの活動方針

寄付社会の形成を求めて

欧米政府の市民社会組織の育成とその法整備と比較すると日本の現状は遅れています。
2008年に公益法人制度改革三法により寄付税制も見直されましたが、日本の国際協力団体は予算規模や体制面において、まだまだ見劣りしています。
公益活動面においては、使途が分かり難い税金による行政の公益活動より、市民から直接的な支援による、成果がはっきりと見える公益活動が行われる社会が望まれています。より身近な「寄付による魅力ある社会の形成」の実現を目指します。
なお、民際センターは現状の政府機関が提供するNGOへの補助金は基本的に申請しません。元を正せば、政府機関の補助金は原資が税金であることと、政府機関が成果の見え難い補助金事業の裁量や決定権を持っていると感じているからです。

支援先各国の教育行政との協働

奨学金支給のために重要な役割を担う奨学金担当教師がいなければ国際教育里親制度は成立できません。そのためには、各国において教育省と地方レベルの教育委員会との連携が必要不可欠です。教育予算の少ない国では、奨学金担当教師のネットワークと情報を活用して、教育省の教育計画等、行政側と調整を行い、奨学金支援のみならず学校・教室建設、図書等教材支援、自転車や寮建設の通学支援等、当該国での対費用効果を最大限に活かし、また、成功事例を基に当該国での制度化、予算化までを視野に入れて活動しています。

中等教育を対象とした奨学金

奨学金は多くの場合、国や外国の政府や奨学金財団等による大学・大学院レベルが対象ですが、基礎教育を対象とした中等教育の奨学金制度は非常に少ないのが現状です。大学教育まで到達するためには、貧困家庭の出身には経済的に大きなハードルがあるため、とても困難です。民際センターの使命は貧困削減で、経済的に恵まれない子どもたちに中等教育の奨学金を提供し、それをひとつのステップとして、子どもたちが卒業後の生活向上と将来的には地域社会への貢献につながることを目指しています。

各学校の奨学金担当教師

奨学金担当教師は奨学生の選考に伴う事務手続きや、家庭訪問、村長・村人との調整、奨学生の生徒指導等、多岐にわたるボランティア活動を通じて活躍しています。支援者の提供する奨学金に加えて、人道的な「こころ」を届ける素晴らしい教育者たちによって支えられています。例えば、中途退学を阻止するために親戚や村人と話し合い、昼食の弁当の協力や調達、生徒の悩みや相談など、まるで親代わりのような存在の教師も大勢います。

海外事業所の現地スタッフ

設立当初から、海外事業所の責任者とスタッフは、すべて現地の人財を登用し、現在もその方針を継続しています。当然ながら自分の国をよく知り、自分たちの社会をより良くしたいという思いの人々がそれぞれの国の担い手です。海外事業所のスタッフに自立心がなければ、当該国はいつまでも精神的に受益国になってしまいます。

これまでの30年とこれからの活動

活動を開始してから法人格の取得までに21年の歳月が過ぎ、公益財団法人としての税制優遇措置を取得するまで27年経過しました。その間、外部環境に目を向けるとインターネットの普及と発達により、データ管理やメール等の通信手段、金融システムも大きく様変わりしました。それでも変わらないのは、格差による貧困問題や紛争や環境問題に影響される子どもたちの将来、未来への不安です。私たちの役割はまだ終わりません。国際協力、教育支援を通じた貧困の削減と平和構築が求められています。
「こころ」を届ける気持ちは変わりません。これからも多くの方々に賛同いただけるように、かつて世界からメイドインジャパンの品質が評価されたように、日本のNGOとして世界に向けた教育支援においても評価が得られるように努力していきます。これからもボーダーレスやダイバーシティなど、社会や環境の変化に適応した公益活動によって、地球益の訴求を使命として成長したいと思います。

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