寄付金控除について

公益財団法人民際センターは、特定公益増進法人として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。

また、一部の自治体では個人住民税の寄付金控除の対象となります。

 

個人によるご寄付

所得税(国税)について

弊団体への寄付金は、確定申告の際に寄付金控除を受けられます。その場合、「税額控除」または「所得控除」のいずれか有利な方を選択することができます。

一般的に税額控除が有利とされますが、個人の課税所得によって異なってくるため、詳しくは税務署、または税理士へご相談下さい。

 

【「税額控除」適用の場合の算式 】

(寄付金合計額1 - 2,000円 ) × 40% = 税額控除額2

※1 その個人の年間所得金額の40%が限度となります。

※2 その個人の所得税額の25%が限度となります。

 

【「所得控除」適用の場合の算出 】

(寄付金合計額3 - 2,000円)= 所得控除額

※3 その個人の年間所得金額の40%が限度となります。

 

寄付金控除

 

住民税について

都道府県または市区町村の条例により、公益財団法人民際センターを税制優遇措置団体と指定している場合の弊団体への寄付金は、確定申告により個人住民税の控除を受けられます

2017年8月現在、当団体は東京都税条例指定の寄付金控除対象団体に該当しております。

それ以外の自治体において、当団体への寄付金が個人住民税の控除を受けられるかどうかは、各自治体の個人住民税窓口へお問合せ下さい。

 

所得税(及び住民税)の寄付金控除を受ける必要手続き

(1) 確定申告

所得税及び住民税の寄付金控除は、確定申告により適用を受けることができます。年末調整では控除できませんので、ご留意ください。

(2) 確定申告の時期

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までです。

(3) 確定申告添付書類

確定申告には、弊団体発行の「領収書」を添付してください。

また、税額控除を選択される場合は「税額控除に係る証明書」も合わせて添付してください。

 

領収書について

毎年1月下旬に、前年1年分の寄付金につきまして領収書を作成・送付いたします。

「税額控除に係る証明書」は、領収書の裏面に印刷または領収書発送の際に同封することとしております。

また、こちらからも税額控除の証明書(PDF)をダウンロード入手することが可能です。

 

弊団体への入金された日付を基準として領収書を作成しております。

 

とくに、以下の”ズレ”があることにご留意ください。

  • 郵便振替の場合は入金取扱時期から2日~3日
  • クレジットカードの場合は寄付者口座決済の時期から弊団体への入金に約2か月
  • 銀行自動引落の場合は約半月

 

例1)クレジットカードの場合

 

寄付者側決済日付

弊団体入金日付

領収書発送時期

クレジットカード決済

当年10月31日

当年12月20日頃

翌年1月下旬

当年11月1日

翌年1月20日頃

翌々年1月下旬

 

例2)銀行自動引落の場合

 

寄付者側引落日付

弊団体入金日付

領収書発送時期

銀行自動引落

当年11月27日頃

当年12月上旬

翌年1月下旬

当年12月27日頃

翌年1月上旬頃

翌々年1月下旬

 

紛失による領収書の再発行はいたしかねますので、申告の時までに大切に保管下さい。

領収書の宛先は、弊団体への登録名とさせていただきます。

 

ただし、ご要望等がありましたら、寄付した年の12月20日頃までに以下の連絡先へご連絡下さい。

 TEL:03-6457-5782

 FAX:03-6457-5783

 E-mail:info@minsai.org

 

相続税について

遺贈による寄付、または、相続により取得した財産を弊団体へ寄付した場合、その寄付金は非課税となります。

詳しくはこちらの「遺贈・相続へ寄付をする」をご覧ください。

 

法人によるご寄付

法人税について

弊団体への寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付金として、一般の寄付金に係る損金算入限度額と別枠で損金算入できます。

また、申告にあたっては、弊団体の領収書の添付が必要となります。

損金算入限度額は資本金や所得金額によって異なるため、詳しくは税務署または税理士へご相談下さい。

 

領収書について

毎年1月下旬に、前年1年分の寄付金につきまして領収書を作成送付いたしますが、法人の確定申告の時期にあわせて領収書を作成することもできます。

 

紛失による領収書の再発行はいたしかねますので、申告の時までに大切に保管下さい。

領収書の宛先は、弊団体への登録名とさせていただきます。

領収書の発行のご希望、その他ご連絡される場合は、下連絡先までご連絡下さい。

 TEL:03-6457-5782

 FAX:03-6457-5783

 E-mail:info@minsai.org

 

寄付金控除の対象とならない寄付金について

以下のご支援は、寄付金控除の対象ではありません。ご留意下さい。

  • 書き損じハガキ
  • 切手
  • インクカートリッジ等金銭以外のご支援
  • 募金箱への寄付
  • イベント会場等での募金寄付
  • グッズ購入代金

 

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所得税、相続税、法人税に関するお問い合わせは、税務署または税理士へご相談下さい。

個人住民税に関するお問い合わせは、お住まいの都道府県県税事務所または各市町村の住民税窓口へご相談下さい。

その他寄付に関するご質問等は、下記までご連絡下さい。

 

公益財団法人民際センター

〒162-0801 東京都新宿区山吹町337 江戸川橋東誠ビル5階

TEL:03-6457-5782

FAX:03-6457-5783

E-mail:info@minsai.org

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