【緊急のお願い】8月10日までに、ベトナムの子ども50名に奨学金を! ※7月30日現在

民際センターでは、2014年度のベトナム奨学金の締切を8月10日まで延長いたしました。

本日現在、ベトナムで奨学金を申請している子ども245名のうち、50名分の奨学金が不足しております。(※7月30日現在)

どうか皆さまのご支援・ご協力をお願い申し上げます。

 

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近年、ベトナムは急速な経済発展を遂げていますが、その一方で貧困のままに取り残された人々も少なくありません。

貧困のしわ寄せは、子どもたちに向かいます。ベトナムでは、中学校の就学率は76.9%と4人に1人が中学に進学できない状況がいまだ続いています。

例えば、民際センターの支援地域のタイビン省はハノイの南に位置し、ベトナムで最も貧困な地域で人口の約10%が20ドル/月以下で生活しています。

また、同地はベトナム戦争時の枯葉剤(ダイオキシン)の被害が大きく、戦後40年経った今でも子々孫々と苦しみが続いています。

 

ダイオキシン被害者

 

※民際センターの奨学金の選考基準は世帯あたりの収入が180ドル/年以下となっています。また、奨学金提供数の10〜20%をダイオキシン被害者に充てる計画を立てています。

 

ベトナムは世界有数の親日国で知られています。ベトナムにビジネスや観光で滞在する日本人も増え、日本人と接するベトナム人が増え、日本人の礼儀正しさや優しさに触れる機会が増えたことも、その理由の一つではないでしょうか。

※ベトナムからの留学生は、前年比43.8%増と急増しています。出身国別の来日留学生の人数では、ベトナムは中国、韓国に次いで3番目の多さとなっています。

 

昨今、ベトナムは南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近での中国による石油掘削作業を発端に中国船とベトナム船の衝突が相次ぐ等、緊張が高まっています。

また、日本も同様、尖閣諸島の領有権問題で中国との摩擦が拡大しています。

日本とベトナム、東シナ海と南シナ海。場所は違えども同じような境遇にあるのです。

 

現在、日本では集団的自衛権について議論がなされていますが、今日のようにグローバル化が進んだ時代には、安全保障は軍事だけで語られるべきものではなく、経済、外交、文化等、様々な交流ががあってこそ成り立ちます。

つまり、日本が成熟した先進国としてアジアをリードし、様々な交流を推し進めていくことが、日本のアジアにおける国としてのプレゼンスを確立し、安全保障環境が整うことになると考えます。

また、国と国との交流もさることながら、民と民のレベルでの交流こそ、真の平和構築(安全保障も含め)が可能になるのです。

 

民際センターは、「教育」という支援(協力)を通じて、貧困削減、平和構築に向けて活動を続けていきます。

皆さまのご支援・ご協力をお願い申し上げます。

 

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民際センター編集部
「公益財団法人民際センター」は日本生まれの国際協力教育NGOです。世界の子どもたちが中学校に通えるよう教育支援をしています。

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