支援国

ラオス

重債務貧困国で栄養不足人口は4人に1人。都市部の人口は約20%だが、経済発展とともに良い面、例えば、平均余命が1990年の54歳から64歳(2006年)に伸びたりしたが、その一方で、都市部と農村部の経済・情報格差が徐々に開いている。村に行けば、電気やトイレのない村が普通に見られるが、都市部の若者はWi-Fiなどを使ってインターネットを楽しんでいる。

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カンボジア

2002年~2011年の経済成長は年平均11%と好調で、日本からの投資額も増加している。プノンペン周辺には靴や洋服などを生産する工場が次々と建設されている。しかし、経済発展の恩恵は農村部までは届いていない。ポルポト時代やその後の内戦の影響もあり、教育水準も低く、中学就学率は男子36%、女子32%に過ぎない(ユニセフ2007―2010)。

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タイ

経済発展が進み、GNPも日本の9分の1に。日本からの援助額が累積2兆円を超え、民間企業の進出も盛んだが、その反面、貧富の格差が広がり、スラムは1500とも2000とも言われている。バンコクの平均年収は約100万円だが、支援対象の東北地方の平均年収は約35万円、奨学生の家庭は7~10万円に過ぎず、バンコクの10分の1。

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ミャンマー

民主化がスタートして市場が解放され、海外からの企業進出に拍車がかり、電気・上下水道・通信施設などの社会インフラの整備が急ピッチですすんでいるが、カンボジアやラオスのように、農村部は発展から取り残されつつある。国全体として小学校の就学率は高いが、様々な費用がかかる中学校の就学率は約50%と低い(2007―2010年ユニセフ)。

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ベトナム

人口約8,000万人を擁するベトナムは市場開放政策(ドイモイ)以来、一貫して経済成長を続けているが、一人当たりGNPはミャンマーやラオスと大差がなく、発展から取り残されている人も少なくない。特に農村部でその傾向が顕著で、人口の30%は貧困に苦しんでいるという。義務教育の中学に通えない子どもの割合も8割程度に過ぎない(ユニセフ2005-2010)。

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