政府の補助金が不十分で、教育費に対する親の負担は小さくない

タイ政府は義務教育にあたる小中学校に補助金を提供しています。

2009年にスタートした教育政策では、教育に関する親の負担を軽減するため、補助金を提供する対象を制服、文房具、課外活動費など6つの項目を設けました。

 

そのうち、親に現金が提供されるのは制服の購入のみで、親が制服を購入したら、その領収書を学校に提出することが義務付けられています。

それ以外のものは、補助金を受けた学校が全校生徒分を購入して生徒に提供します。

課外活動は図書室やコンピューター室の利用、修学旅行、ボーイスカウト・ガールスカウト活動のキャンプ地宿泊などを対象としています。

 

しかし、この補助金だけでは、生徒が必要とするものを十分購入することができません。

タイ事務局(EDFタイ)が5つの学校で「親が支払う教育費の支出額」を調査したところ、以下のような結果が出ました(数字は平均値です)。

 

○課外活動(図書室利用、課外授業の専門講師の謝礼、PTA会合など):23.33ドル

○制服(及び靴下、ベルト、ボーイスカウト・ガールスカウト制服、体操着など):65ドル

○学用品(補助教材、文房具など):53.33ドル

合計:141.66ドル

 

本来、制服は2着分の補助金が計上されていますが、予算額が物価の高騰に追いつかず、親が支出せざるを得ない状況です。

また、学校によっては課外活動で有機農業やハンドクラフト作りなどを教えています。

その授業の講師に支払う報酬が補助額を上回ってしまう学校が少なくありません。

 

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