企業・団体の取り組み例

企業や団体の経営およびCSR活動の一環、国際貢献活動、社会貢献活動としてご支援いただく方法です。
奨学金だけでなく、企業・団体の職種に関連し、図書（出版社・書店）や保健衛生（製薬・トイレタリー関連企業）、OSOP：1校1事業（食品関連企業）に支援いただいています。

社員からの募金を集め支援いただく方法です。
給与から一定金額を集め、選定したいくつかの寄付先を社員が選び、寄付をします。
民際センターの活動を多くの社員や参加者に知っていただくと同時に、支援報告により寄付の手ごたえを感じていただけます。

企業・団体の担当部署が音頭をとり、社員参加の活動を広めることで支援を行う方法です。
例えば社員主催のチャリティーコンサートを開催したり、チャリティーグッズを社員に販売したり、書き損じハガキや不要本を集めたり、様々です。
近年、社員参加活動の支援は多くの企業・団体が取り組んでいます。

企業の販売促進の一環として、寄付付き商品販売および販売促進を実施する方法です。
例えば商品を購入いただくとその一部を寄付へ、資料請求をしていただくといくらを寄付へ、お客様ご負担に同額を企業が寄付するマッチングギフトなどの手法もあります。
お客様の社会貢献の意識が高まり、販促手法としても注目されている方法です。

現金での寄付ではなく、自社の商品などを無償でご提供いただく支援方法です。
例えば子どもたちの図画教育のための画材や、音楽教育のための楽器、ノートや鉛筆、保健衛生のための歯ブラシや石鹸など。輸送費はかかりますが、支援ニーズに即した物品提供は比較的参加しやすい支援方法です

多くの支店や多店舗展開をしている業態の企業において、募金箱を設置いただき支援を行う方法です。
手間がかからず、かつご来店いただいたお客様等に企業の国際貢献活動をお知らせする効果がある方法です。上記CRM活動と連動して実施することもできます。

寄付をするだけではなく、企業と民際センターが協同でオリジナルの支援スキームを開発し実施する方法です。
企業・団体ならではの独自の支援活動が可能となります。東南アジアへの進出や拡大を目指している企業において、現地でのパイプ強化、ブラント力強化の一環として実施する場合もあります。