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団体概要
団体概要
| 名称 |
日本民際交流センター（Minsai Center） |
| 所在地 |
〒162-0041
東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル301
TEL 03-5292-3260 FAX 03-5292-3510 |
| 海外事務所 |
タイ、ラオス、カンボジア |
| 設立年月 |
1987年4月
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| 代表者 |
秋尾 晃正（代表） |
| 事業対象分野 |
教育支援、海外開発協力 |
| 事業形態 |
奨学金提供等の教育支援、地域開発、地球市民教育 |
| 活動対象国 |
タイ、ラオス、カンボジア |
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目的と事業内容
| 設立の経緯 |
- 代表が在日留学生の故郷のタイ東北地方訪問を契機とし、その村に住む子ども向けに中学進学奨学金の提供を開始。日本に弊団体を創設。同時にタイに団体の事務所「地域開発教育基金（EDF）」を創設、1991年7月にEDF財団化。1995年12月、ラオスに事務所を開設。2007年7月、カンボジアに事務所を開設。
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| 組織の目的 |
- 広く奨学金提供者を募り、人間として基本的な教育を受けられるよう世界の貧しい地域の子どもたちに奨学金を提供し、かつ、地域社会の開発協力活動を通し、世界の平和と発展に貢献すること。
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| 国際協力に関する事業 |
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【海外活動】−基礎教育支援活動（EFA）、途上国の人々の自立支援活動
タイ東北部
- タイ東北地方全19県の中学生に対するダルニー奨学金提供
- One School One Project 助成
- しょうがい者の就学支援
- 他教育支援関連事業
ラオス
- 小学生に対するダルニー奨学金提供
- 小学校校舎建設
- 教師養成(タイ・ラオス南南協力)
- 保健衛生制度づくり支援
- 他教育支援関連事業
【国内活動】−国際理解および魅力ある豊かな社会形成への貢献活動
- 奨学金事業等の紹介を通じて国際協力への参加促進
- 奨学授与式等の研修視察団の派遣
- 地方自治体の開発協力への参加の企画促進
- 奨学金提供者によるドナー連絡会の支援
- 国際理解教育
- ニュースレター（ダルニー通信）発行
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| 過去の主な活動例 |
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タイ東北地方
- 東北地方全19県の約2,750の学校の中学生に対する13,715人分の奨学金提供（2007年度実績 高校奨学金を含む）
- 奨学金授与式（5月）と奨学金提供者による研修旅行（11月）の実施
- 中学校等を対象とした書き損じはがきキャンペーンと日タイの学校交流斡旋
- 地方自治体による国際協力への連携と推進
- 農村の機織り女性グループ支援
- 日タイ地方自治体による国際協力会議の開催（自治省、財団法人自治体国際化協会、タイ内務省との共催）
- 学校主体の職業訓練・収入向上事業への助成
- そろばん国際会議の開催
ラオス中・南部4県
- 約250校の小学生に対する7,475人分の奨学金提供（2007年度実績 中学奨学金を含む）
- 小学校の校舎建設完成20校
- 教師養成
- 奨学金提供者による研修旅行（10月）および奨学金授与式の実施
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| 定期刊行物 |
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「ダルニー通信」(ニュースレター、年4回、計5万2千部 )
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| 視聴覚資料 |
- パネル、ビデオ、DVD、スライド、写真パネル
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| 貸出募金用具 |
- 募金箱、はがきテレカ収集箱
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| 研修旅行 |
- 奨学金提供者による研修旅行、5月・11月タイ、10月ラオス、他
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組織
| 意思決定機構 |
事務局会議 |
| 事務局 |
有給専従スタッフ：国内6名
海外56名（タイ35、ラオス19、カンボジア2）すべて現地スタッフ
有給非専従：国内1名
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| 会員制度 |
会員制度はとらず、奨学金提供者（ドナー）として参加。
年間奨学金提供ドナー数（約1万人） |
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財政 （2006年度）
| 総収入 |
241,264,034 円
寄付金: 232,301,579 円（96.3%）、事業収入: 4,717,451 円(2.0%)、委託収入: 4,021,756 円（1.7%）、その他: 223,248 円（0.1%） |
| 総支出 |
239,295,707 円
事業費：191,682,558 円(80.1%)、事業運営費：12,247,100 円(5.1%)、事務管理費：35,366,049 円(14.8%) |
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海外事務所
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