一般的に NGO事務所も週末・祝日は休みが多い。しかし時間が合わない場合でも、事務所外でのボランティア活動が可能である。例えば、自宅での翻訳、会社での募金や書損じ葉書集めなど。
また、ボランティア活動を奨励して特別措置をとる企業も増えてきたので、社内の社会貢献担当部署にも相談して欲しい。

会社の縮小で、使わなくなった会社のロゴ入りのレポート用紙を必要な子どもの送りたい。 確実に届けるにはどうしたらよいのか？

当方でも寄付していただいた未使用切手を換金して奨学金にあてているが、記念切手を額面以上で買い取ってくれる業者は残念ながら見つけ出せない。

当方でもタイの雑貨などを販売して奨学金にあてているが、最近は市場に安価な輸入雑貨が増え不調である。他の NGOからも同様の声を聞く。品物の質や価格、またどういうものが求められているかなど多くの声を聞き、商品に反映していかなければならないようだ。

NGOの支援を決める際、寄付の使い道について報告があるかどうか、その点も考慮に入れて決めるべき。活動や決算などがニュースレター等に掲載されていれば、そこから寄付の使い道がある程度はわかるし、さらに知りたい場合は、事務所に直接問い合わせてみると良い。ただ、たいていのNGOは人件費を含む事務局経費が不足しており、せっかくすばらしい活動をしていても、事務局経費が十分ではないため継続が困難な場合も多い。仮にあなたの寄付が直接活動費にならず、事務局経費にまわってしまったとしても、そのNGOの活動を支えているケースも少なくないので、その点を考慮に入れながら寄付の使われ方をチェックして欲しい。

当方で実施している方法を説明し、資料を送付した。

未投函の葉書のみ有効であること、どこの郵便局でも手数料を引かれて切手に交換できるので、自分たちで交換して NGOに送ったほうが送料も安くなるし、NGOの手間も省けて助かることなどを説明。葉書集めがどのように国際協力のつながるかが不明なようなので、参考となるべく当方の広報ビデオを貸し出した。

現在は、まだ 5年制である。ただし、ラオスの基礎教育は現在11年間なので、他の諸国同様12年間に増やす事業にラオス政府及びユニセフが取り掛かっている。すでに首都ビエンチャンの小学校は6年制に移行しているところもあるが、教師数の不足からまだ5年生の学校が殆どである。

政治や経済など様々な要因が複雑に絡み合っていて、答えは簡単ではない。ただ、いくつか特徴的なこと言うと、まず農業従事者の賃金は工業やサービス業に比べて相当に低いが、韓国や台湾などと比べると、 1次産業に従事する就労者、つまり農業人口が相変わらず多いこと。これは農業労働者や兼業者を受け入れる工場の数が十分ないからである。それから、農業に対する政府の補助金もなく（あってもごくわずかで）、特に旱魃による水不足の被害を受ける農家が多いが、水不足に対する政府の対策が十分ではないことなども指摘されている。十分な収入のない農村に商品経済が入り、収入以上の物を買って借金を重ねる人が多いことも一因である。

タイには推定で 100〜200万人ぐらいの外国人労働者がいると言われ、その第1位はミャンマー人である。タイでは、建設労働や水産業など、いわゆる３Ｋ（きつい、汚い、危険）の職場で外国人労働労働者に対する需要が大きく、不法に入国するミャンマー人は登録されている労働者（合法）をはるかに超えている。賃金はタイ人の半分から1/3と言われている。スマトラ沖津波の結果、現在も身元不明の遺体が1500体もあり、その多くはミャンマー人の不法労働者だと見られている。

詳しい状況がわからないので一般論になるが、同様のケースは良く聞く。簡単に補助すると次々に要求がきて本人のためにならないこともあるし、実際には周りの大人に強制されて手紙を書いていることもあるようだ。その子の事情を熟知して、今後も経過を見届けられるケース以外は安易に送金しないほうが良いと思う。