寄付金控除

このたび民際センターは、平成26年4月1日、内閣府より、公益財団法人の認定を受けましたこと、ご報告させていただきます。
公益財団法人に移行したことにより、ご支援いただきましたご寄付内容により、確定申告を行うことでその寄付金が還付の対象となります。
※平成26年5月7日以降のご寄付が税控除対象となります。

今後も、弊団体のビジョンである「民の力より、教育支援を通じて、世界の貧困削減と平和構築」をめざし、支援者の皆様と共に歩み、ビジョンの実現に邁進させていただく所存でございます。
今後とも新しく生まれ変わりました公益財団法人 民際センターへのご支援をよろしくお願い申し上げます。

個人の方

所得税(国税)について

確定申告の際に「寄付金控除」が認められます。
「税額控除」、「所得控除」のどちらかの、より優遇される方を選択することが出来ます。
※雇用形態、家族構成、住居等の条件により、どちらが有利になるか変わってきます。
詳しくは、所轄税務署や国税庁にご確認下さい。

【「税額控除」適用の控除額の計算式】
控除額=(その年の寄付金合計額 - 2,000円)×40%
※その年の寄付金合計額は、年間所得の40%が限度となります。
※控除額は、所得税額の25%が限度となります。
【「所得控除」適用の控除額の計算式】
 控除額=(その年の寄付金合計額 - 2,000円)×所得税率
※その年の寄付金合計額は、年間所得の40%が限度となります。
※控除額は、年間所得の40%が限度となります。

<所得税率表>

課税される所得金額 税率
〜195万円 5%
195万円〜330万円 10%
330万円〜695万円 20%
695万円〜900万円 23%
900万円〜1,800万円 33%
1,800万円〜 40%

※「課税される所得金額」は、実際の所得から基礎控除、給与所得控除、公的年金控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、ご自身に該当する控除を引いた後の金額です。

詳しくは、所轄税務署や国税庁にご確認下さい。

住民税について

都道府県又は市区町村の条例により、公益財団法人民際センターが、税控除できる団体と指定されている場合には、弊団体への寄付額に応じて個人住民税控除の対象となります。
※指定の状況、控除の額、申告の仕方などにつきましては、お住まいの都道府県税事務所、または、各市区町村の徴税窓口までお問い合わせください。

【都道府県民税の控除額の計算式】
控除額 =(その年の寄付金合計額 - 2,000円)× 4%
※その年の寄付金合計額は、総所得の30%が限度となります。
【市町村民税の控除額の計算式】
 控除額 =(その年の寄付金合計額 - 2,000円)× 6%
※その年の寄付金合計額は、総所得の30%が限度となります。

寄付金控除を受けるための手続き

・所轄税務署で確定申告を行って下さい。
※年末調整等では控除出来ません。
※通常の確定申告時期:毎年2月16日~3月15日

・確定申告書提出の際に、弊団体の発行した「領収証」及び「税額控除に係る証明書の写し」を添付して下さい。
※「領収証」は毎年1月に、前年分の寄付金について一括送付致します。
※こちらより「税額控除に係る証明書の写し(PDF)」はダウンロードできます。

※詳しくは、所轄税務署や国税庁にご確認下さい。

<お願い・ご注意>
・支援金お振込みの際、お手許に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管して下さい。
・紛失などによる領収証の再発行はいたしかねます。申告時まで大切に保管して下さい。
・「領収証」の宛先は、弊団体へのご登録名とさせて頂きます。
<領収書発行について>
【クレジットカードでのご寄付の場合】
・寄付の受領日:クレジットカード会社から当財団への入金された日
・領収書の発行日:クレジットカード会社から当財団への入金確認後
※2014年10月30日以前のご寄付は、2015年1月末に領収書をお届け、2014年11月1日以降のご寄付は、2016年1月末に領収書をお届け

【銀行自動引落でのご寄付の場合】
・寄付の受領日:銀行から当財団への入金された日
・領収書の発行日:銀行から当財団への入金確認後
※2014年11月30日以前のご寄付は、2015年1月末に領収書をお届け、2014年12月1日以降のご寄付は、2016年1月末に領収書をお届け

その他の税制優遇について

ご遺族の方が相続や遺贈によって取得された財産(相続や遺贈で取得されたとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます)をご寄付いただいた場合、そのご寄付いただいた財産については税制上の優遇措置が適用されるため、相続税の対象となりません(租税特別措置法第70条)。
優遇措置を受けるためには、相続税の申告書提出期限内(相続税法第27条)にご寄付いただくことが必要となりますのでご注意ください。

※詳しくは、所轄税務署や国税庁にご確認下さい。

法人の方

法人の皆さまからのご寄付は、一般の寄付金にかかる損金算入限度額と別枠で損金算入できます。

寄付金控除を受けるための手続き

寄付した日を含む事業年度の確定申告書提出の際に、弊団体の発行する「領収書」を添付してください。
※詳しくは、所轄税務署や国税庁にご確認下さい。

<お願い・ご注意>
・毎年1月に、前年分の寄付金についての「領収書」を送付いたします。
・1月以前に「領収書」の発行を希望される場合は弊団体までご連絡ください。
・お振込みの際、お手許に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。
・紛失などによる領収証の再発行はいたしかねます。大切に保管してください。
・領収証の宛先は、弊団体へのご登録名とさせていただきます。

ご注意ください!
以下に掲げるご寄付は、税控除の対象にはなりません!

・書き損じハガキ
・切手
・外国紙幣、通貨
・インクカートリッジ
・本、CD、DVD、ゲームソフト等
・他団体からのインターネット寄付
・募金箱
・グッズ購入代金
・チャリティーコンサートなどのイベント参加費
・街頭やイベント会場での募金

よくあるご質問

Q1:寄付金控除とは何でしょうか?

A1:
納税者が、公益財団法人や認定NPO法人へ寄付をした場合、以下の税制優遇の対象となります。

【税額控除】
「その年に支出した寄付金の合計額-2千円」の40%相当額を、その年の所得税額から控除することができます。 対象となる寄付金額は、総所得金額等の40%が限度であり、税額控除額は、所得税額の25%相当額が限度となります。

Q2:寄付金控除はどのような場合に適用できますか?また何か条件はありますか?

A2:
寄付金控除は、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載すると共に、「領収書」などの一定の書類を添付した場合に限り適用することができます。

Q3:寄付金控除の対象にならないものはありますか?

A3:
街頭やイベント会場でのご寄付 書き損じハガキによるご寄付 切手、外国通貨によるご寄付 インクカートリッジによるご寄付、本、CD、DVD、ゲームソフト等のご寄付 他団体からのインターネット寄付などは寄付金控除の対象にはなりません。

Q4:個人住民税の控除も受けることができますか?

A4:
個人住民税は、お住まいの都道府県・市区町村の各々で条例によって指定した場合に、個人住民税の寄付控除の対象になります。
現在、当財団で控除を受けることができるのは、東京都のみとなっており、住民税の寄付金控除額は、寄付金から2千円を引いた額の4%が個人都道府県民税の税額から控除されます。
尚、対象となる寄付金の上限額は、ほかに税金から引ける控除額と合わせて年間30%までとなります。
所得税、法人税に関するお問い合わせは、最寄りの税務署まで。個人住民税に関するお問い合わせは、お住まいの都道府県税事務所、または、各市区町村の徴税窓口まで、お願いいたします。

Q5:年金生活者でも寄付金控除は受けられますか?

A5:
所得税を納付されている方が対象となりますので、まず収入金額をご確認ください。年金収入の方で、65歳以上の方は1年間の収入が158万円以上、65歳未満の方は108万円以上である場合には、対象となる可能性があります。
所得税、法人税に関するお問い合わせは、最寄りの税務署まで。個人住民税に関するお問い合わせは、お住まいの都道府県税事務所、または、各市区町村の徴税窓口まで、お願いいたします。

Q6:2千円未満の特定公益増進法人・公益財団(社団)法人に対する寄付金の領収書があるが、ほかの寄付金の領収書と 合わせて確定申告は可能でしょうか?

A6:
ほかの寄付金の領収書との合計金額が2千円を超えていれば確定申告が可能です。

Q7:領収書を紛失してしまいました。コピーでの申告は可能でしょうか?

A7:
寄付金控除を受けるためには、確定申告書の領収書の原本を添付することが要件とされています。従ってコピーでの寄付金控除の適用は受けられませんので、領収書は大事に保管ください。

Q8:寄付金控除による還付の申告は、何年前までさかのぼって可能でしょうか?

A8:
過去に申告してない場合は、寄付金を支出した年の翌年の1月1日から5年間可能です。

Q9:相続により取得した財産は、相続税の優遇を受けることはできるでしょうか?

A9:
相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。
相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。それまでに寄付された財産の相続税が非課税となります。
非課税の扱いを受けるには、寄付先団体からの領収書と証明書が必要ですので早めにご相談ください。

所得税、法人税に関するお問い合わせは、最寄りの税務署まで。
個人住民税に関するお問い合わせは、お住まいの都道府県税事務所、
または、各市区町村の徴税窓口まで、お願いいたします。

その他、寄付に関するご質問などは、下記までご連絡ください。

公益財団法人 民際センター (EDF-JAPAN)
〒162-0801 東京都新宿区山吹町337 江戸川橋東誠ビル5F
TEL:03-6457-5782 FAX:03-6457-5783 E-mail:info@minsai.org
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