9年間の義務教育の普及を目指す政府。しかし親の負担は大きい

教育青少年スポーツ省は、政府が締結した国連子どもの権利条約や憲法に基づいて、社会的地位、出身地、民族、宗教、言語、性別、障がいの有無に関係なく全ての人が基礎教育を受けられるように長期的な目標を持っており、当面、以下の4つの政策を掲げています。

 

①9年の義務教育の普及と実用的な目的を沿った識字率の改善

②教育の内容を現代に合わせて効果的に改革する

③労働市場の需要に合わせた教育の見直し

④学校教育以外の教育の再構築

 

こうした政策を実現するために、カンボジア政府は各学校に一律に375ドルと、中学生一人当たり4ドルの補助金を出しています。

 

しかし、カンボジアの中学卒業率はなかなか上昇しません。

その理由は、経済的に貧しい家庭にとって中学校の通学に必要とする費用が大きな負担となっているからです。

政府はこうした家庭の中学生に奨学金を提供していますが、該当する生徒数に比べて奨学金数が非常に限られています。

 

では一体、1年間にどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

カンボジア事務局(EDFカンボジア)が151人の生徒、父兄、先生、県・郡担当者にインタビューした結果、教育の費用は前ページの表のとおり学用品79ドル、昼食代52ドル、通学169ドルです(数字は平均値です)。

授業は午前と午後に分かれ、生徒はどちらかに出席します。

カンボジアでは小学校は村内か近隣の村にありますが、中学校は相当に離れている場合が多く、自転車を購入するか、バスや船に乗らなければならない生徒もいます。バス代は1日往復で0.5ドル程度。

さらに、学校には給食がないので、親がお弁当代として1回0.125~0.25ドルのお金を渡します。

 

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